海南市議会 2012-09-14
09月14日－05号
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 議案第50号 海南市
防災会議条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例の改正につきましては、防災会議の委員に
陸上自衛隊の自衛官を加えるとともに、
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、防災に関する組織の充実を図るため、
災害対策基本法が改正されたことに伴い、海南市
防災会議条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正内容でございますが、法改正に伴う海南市防災会議の所掌事務及び委員構成の改正でございます。 まず、今回の改正において所掌事務の改正については、防災会議と
災害対策本部の役割の見直しを目的として、防災会議の所掌事務である災害発生時の災害に関する情報の収集については
災害応急対応を担う
災害対策本部に一元化することが効果的であるとされ、防災会議は防災に関する諮問的機関として機能を強化することとされました。 これを受けて、第２条第２号の市地域に係る災害が発生した場合において、災害に関する情報を収集することを市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することに改めるとともに、第３号として、重要事項に関し、市長に意見を述べることを追加しようとするものでございます。 次に、海南市
防災会議条例第３条第５項の防災会議の委員についてでございますが、防災会議の諮問的機能及び災害対応の強化を図るため、委員に新たに
陸上自衛隊の自衛官を追加するとともに、
東日本大震災の教訓を踏まえ、多様な主体の意見が反映できるよう今回の法改正により明記された
自主防災組織を構成するもの、または学識経験のあるものを追加規定しようとするものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 本案についても、質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 自衛隊員が
防災会議委員に加わるということについて質疑したいと思います。 自衛隊は、
東日本大震災のときでも、大変救助ということで役立ってもらったっていうことはよく理解してます。大変ありがたかったという声もお聞きしてますけれども、ただ本来、自衛隊っていうのは
災害救助隊というわけではございませんし、この自衛隊が防災会議に加わることによって、市民の個人情報が違法に集められるようなことがないかということを一番危惧しております。そういった心配についてはいかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からいただきました
防災会議委員に関しての御質疑に御答弁申し上げます。 防災会議の所掌事務は、主に
地域防災計画の作成等であり、個人情報の収集を必要とする事務を行うということは考えにくいことから、自衛隊が
防災会議委員に加わることによって市民の個人情報が違法に集められるということはないと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） もちろんね、考えにくいというふうに市では思うだろうというふうに思うんですけれども、ただ自衛隊には
自衛隊情報保全隊というものがあるということで、我が党の機関紙「
しんぶん赤旗」でも報道されております。自衛隊は今も国民を監視しているということで、その違法な
国民監視活動、またその記録化が続けられているということが内部資料などで判明いたしました。 こちらがね、幾ら考えにくいと言っても、
防災会議委員に加わるということで、内部でそういうふうなことが起こるということが余計強まると思うんですよ。ですから、そこの点をもっと十分注意する、もしくは加えないというのが本来あるべき姿ではないかと思うんですが、自衛隊というのは、さっきも言いましたけれども、本来
災害救助隊ではないわけです。本当はね、消防とかそういったとこで災害救助をするのが本来だと思うんですが、そういう装備があるのが自衛隊だっていうことで、この災害救助で働いてもらっているということですけれども、本来軍事行動をするのが本分。本分って言ったらおかしいですが。 ということで、この海南市内でもね、以前には銃剣をもったまま自衛隊員が行進をするっていうこともありましたね。非常に恐ろしい感じを受けました。ですから、こういった自衛隊を加えるということは、あってはならないのではないかと思うわけですが、それに対してどうお考えでしょうか。
○議長（山部弘君） 答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からいただきました防災会議の自衛隊の委員についての御質疑に御答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたように、今回の防災会議の事務の中では、いわゆる要援護者の名簿というような個人情報を扱う事務というのはございません。ですので、個人情報が防災会議の自衛隊の方に違法に抽出されるということはないと考えております。それに加えて、自衛隊のほうでも自衛隊法第59条に「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」という規定もございますので、委員に加わっていただいても自衛隊のほうで個人情報が違法に抽出されることはないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ここには
陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者というふうに書かれてございます。ということは、市長が個人的にというんですか、職務上というんですか、
陸上自衛隊の方を見知ってて、その方を任命するということがないと任命できないと思うんですね。そうすると、市長と自衛隊もつながりができるという面で、自衛隊のほうからも、軍事演習をしてほしいというようなつながりができないかという危惧を抱くわけです。 先ほども言いました銃剣を持ったままの行進とかいうような平和を脅かされるようなことが海南市では起こっては困ると思うんですが、その点に関して、市長いかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 橋爪議員の議案第50号に対しての再度の御質疑にお答えいたします。 今回の
災害対策基本法の改正につきましては、先ほども担当課長より御説明を申し上げましたように、大規模、広域な災害に対する即応力の強化等々幾つかの項目があるわけであります。情報については、災害情報等について国や
地方公共団体による積極的な情報の収集、伝達、共有の強化というものがございますが、個人情報については、私どもといたしましては、この事務の中では取り扱うことになっておりませんので、自衛隊の方が委員になっていただいても、そういった個人情報が漏れるということは危惧をしておりません。 また、２点目の自衛隊と私の個人的な関係ということでございますが、我々といたしましては、
陸上自衛隊の自衛官の委員への招聘については自衛隊のほうへお願いをして、しかるべき担当の方に来ていただくということでありまして、個人的に私がどの方をお願いするということにはならないというふうに思っております。また私といたしましては、自衛隊の方と個人的なおつきあいは一切ございませんので、御心配のないよう御理解いただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 次に、14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） おはようございます。 橋爪議員にもお答えがあったと思うんですが、最初に通告をしている内容について、まずお教え願いたい。 １点目は、なぜ自衛官を防災会議のメンバーに加えるのかということです。 それから２点目は、今もいろいろと橋爪議員とのやりとりがありましたが、自衛隊のどういう立場の方がこの委員に入られるのかどうか、まずその２点、お教え願えますか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 14番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。 １点目のなぜ自衛官をメンバーに入れるのかとの御質疑ですが、災害後における対応として、
東日本大震災など大災害時には初動期から人命の救助、救出、捜索、瓦れきの撤去、道路・橋梁等の応急復旧、物資の供給及び搬送を初め、避難所における避難者の生活支援、巡回など多岐にわたる活動に自衛隊の協力は不可欠と考えています。 近い将来必ず起こると言われている東海、東南海、南海地震に備え、地震、津波に被災した方たちの不安を少しでも早く取り除けるよう、駆けつける自衛隊員が円滑にかつ効率的に活動をできるよう、地域、地形の実情を踏まえ、応援、受援などの計画策定からかかわっていただきたく、委員として委嘱をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のどういう立場の方が入るかとの御質疑ですが、
災害対応担当地区として海南市を担当している大阪府和泉市に所在する
信太山駐屯地内の
陸上自衛隊第３師団第37普通科連隊第１中隊長にお願いしたいと考えております。第37普通科連隊第１中隊の災害担当区は和歌山市、海南市、紀美野町となってございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） それはわかったんですが、私も大分後ですが
東日本大震災、支援に行かせていただいて、被災された方々は自衛隊の皆さんをほんまに神さんのように感謝しておられる光景をお聞きしましたし、大きな役割を果たしているということについてはようわかっとるんです。 しかし、初めにも言いましたようにね、自衛隊という名の軍隊ですからね。戦争することが主目的なんですね。
災害救助隊ではないんですね。ですから、非常にいろいろ危惧する部分は橋爪議員が言われましたんで、ダブる部分は言いませんが、例えば、以前、歩行訓練で紀美野も行軍しましたよ、海南市も行軍しました、和歌山市は知りません。行軍すんのは私もかまへんのよ。武器持たんと行軍してほしかったんよ。その地形や地域の実情を踏まえ応援、受援っちゅうんやったらね。 そやから、住民から見れば自衛隊の役割っていうのは非常に災害時では大事やというのは僕もようわかんのやで。それでね、そういうことを言いまして、あと質疑をしますけれども、まず初動期っちゅうのは絶対これはわかります。大変な苦労をされて、警察も消防もそうですけれども、初動期が一番大切ですわな。来ていただけます。そやけれどね、自衛隊は最後まで残らへんねん。ずっと私ら橋爪議員と行ってやりましたけれども、警察がずっと最後まで遺体の捜索してましたわ。消防の方も、もちろん行政の方もね。 そやから、自衛隊の日ごろやってる活動は、まあ言うたらやってるんですよ、そうですやろ。日ごろはそういうことですよ。そやから、災害が起こった時点で、国も都道府県も市町村も要請するわけですやろ。そやから、その計画の地形、実情を踏まえ云々て地形、実情ら行軍してあるし、それこそパソコンらもあるから知っちゃあら。 もう一度、日ごろはしてんねんで、あの人らはね。ほんで、なんか起こったときには
災害救助隊に変わるんやで。それはやってることは非常にすばらしいことやし、ほんまに自衛隊の方に助けられたというお話は聞いてるんですよ。そやから、もう一回お教え願いたいのは、日ごろはやってる人たちが、あなたの説明では駆けつける自衛隊が円滑にかつ効率的に活動できるようにって、初動期が主なんですが、地域地形の実情なんて資料渡しといたらええし、彼らは彼らで行軍してある。そやからね、最初からこの計画に入るこれ以上の説明があれば説明していただきたい。 以上です。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前９時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、14番 河野敬二君から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 先ほど、私の質疑中の発言に不穏当な点がありましたのでおわびをし、その箇所を取り消していただきたく、その措置を議長にお願いいたします。よろしく。
○議長（山部弘君） ただいま14番 河野敬二君から議案第50号の質疑に当たり発言中の言辞に不穏当な部分があり、これを取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 この取り消し申し出を許可するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 日程第３ 議案第50号の議事を継続いたします。 当局から答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 14番 河野議員の地域地形を踏まえること以外の自衛隊を委員に加える理由についての再度の御質疑に御答弁申し上げます。 地域地形の実情の中には、地理的なことだけでなく、市の防災計画に盛り込む救急救護計画、食糧供給、給水や物資の搬送等の受援計画、瓦れき等障害物の撤去計画、それに遺体の捜索、処理計画などがあり、これら自衛隊の協力が必要となる計画は、計画策定の段階から自衛隊を委員に加え一緒に策定する必要があると考えてございます。また、
災害対策基本法において、国はもとより県の防災会議の委員に自衛隊が入ることが明記されており、市の委員も県の組織の例に準ずるとされていることから今回入っていただくよう判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） ちょっとわからん部分があるんですが、
災害対策基本法の点からということですのでね。委員会でもよろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 以上で、通告による質疑は終了いたします。 次に、本案について他に御質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第51号 海南市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について
○議長（山部弘君） 次に、日程第４ 議案第51号 海南市
災害対策本部条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
橋本危機管理課長 〔
危機管理課長 橋本伸木君登壇〕
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 議案第51号 海南市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、
災害対策基本法が改正されたことに伴い、海南市
災害対策本部条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正内容でございますが、
災害対策基本法の改正により、市町村
災害対策本部の規定について第23条第７項から第23条の２第８項に改正されたことに伴い、条文の整備を行うものでございます。 附則につきましては、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第52号 平成24年海南市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（山部弘君） 次に日程第５ 議案第52号 平成24年海南市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） すんません。ちょっと事前に聞いておけばよかったんですが。 18ページです。15節の津波避難場所等整備工事費で2,000万円出てますね。これの内容をお教え願いたいのと、19節の木造住宅耐震改修補助金と、木造住宅耐震補強設計補助金、これの設計補助というのは、改修はわかるんですが、設計補助というのは、補強設計の補助だけですか。それについても内容をお教え願いたい。 以上。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 14番 河野議員からいただきました15節津波避難場所等整備工事費2,000万円の内容でございますが、津波避難場所を整備する中で、災害はいつ起こるかわからないということで、今回津波避難場所54カ所に無停電の街路灯を設置するものでございます。 続いて、19節木造住宅耐震改修補助金についてでございますが、耐震改修を希望された方の必要となった工事費に対して60万円を上限に補助するものでございます。加えて、今現在国のほうでその工事費に対して11.5％の上乗せ分がございます。今回、平成23年度当初に計画していた希望件数よりも２件多く要望がございましたので、今回その２件分の補正をお願いするものでございます。同様に、設計補助金につきましても１件当たり基準額19万8,000円のうちの３分の２に当たります13万2,000円を補助するもので、今回その13万2,000円の２件分ということで26万4,000円の補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 多分言うてくれたと思うんやけれど、街路灯はどういうエネルギーで電気をつけるんかな、どうなるんですか。津波や地震が起こったら電力面も心配されるから。それだけちょっとお教え願えますか。
○議長（山部弘君） 答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） 14番 河野議員からいただきました街路灯の内容でございますが、今回設置いたしますのは、無停電電源ＬＥＤ街灯ポール型というポールで設置するものが46カ所、それから同じく無停電電源ＬＥＤ街灯、バンド型といいまして電柱等につけるタイプ、これが８カ所の合計54カ所でございます。 電源につきましては、今までの太陽灯ではなくて商業電源を使ってバッテリーに充電して、電気をつけるタイプのものでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 25ページの公園災害復旧費。中央公園の土砂崩れでありますが、平成16年６月にこの中央公園の広域避難場所へ行くアクセス道路をつくったということなんですが、そしてさらに、そのアクセス道路は避難場所へ行くだけではなくて、わんぱく公園への利便性を考えてあの場所につくったということでした。当初、見積もりは４億円ということだったんですが、実際に国への補助申請とかいろいろする中で３億円ということが認められたということだったんです。 そこに、どうせつくるんやったらっちゅうことで、バスと乗用車の駐車場２カ所をつけ、その３億円プラス駐車場２億8,000万円、これでもう５億8,000万円要ったわけですね。 そして、そこへ約90％起債できるんだそうですが地方特定道路整備事業として、短い区間ですが48メートル分をその取りつけ道路へ引っ張る道として１億2,000万円をまた追加してるんですよ。ちょうど全部合わせたら７億円、あの道と駐車場にかかったわけですね。当初、国へ申請して３億円でできるということやったんが７億円になった。 ほいで、そこへ前回の問題になったがけ崩れがあって７億円プラスまたがけ崩れの復旧費が要ってるわけですね。ですからね、前回のがけ崩れの復旧費、わからなんだらいいですがわかっていれば教えてください。 そして、今度のこの崩れた原因を教えてください。 そして、今度復旧する工法を教えてください。 そして、二度ともうこういうことがないように願いたいんですが、二度とないような工法をするんですか。 この前と場所は違うんですけれどね、この辺は地盤が非常に悪くてね、これ当局も答えちゃあんねんで。分類上２種類以上の地盤があって、液状化の危険度の高い地域と結果が出ているって当時当局も言うちゃんのよ。ほいでにね、何を言いたいかというたら、設計前に事前の地質調査ではわからなんだって言うけどよ、いろいろ県のそういった資料とか集めたらすぐわかることや。 それにね、前のがけ崩れがあって、そしてその設計してた人も責任をようとらんかって、海南市の市民に負担がかかったわけで、今度もまた、そういうふうに市民への負担を願うんですからね。 私の意見としたら、やっぱり２回目ですからね、その当初の設計された事業所の責任をぜひやはりそこらはっきりとっていただきたいなと思うんですよ。その点はどうですか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 畑中
都市整備課長
◎
都市整備課長（畑中正君） 12番 岡議員の進入路の災害復旧の件について御答弁申し上げます。 まず１点目、前回のがけ崩れの復旧費用でございますが、復旧費として394万4,850円ということでございます。 次に、今回の原因ということでございます。今回崩落は２回にわたって起きてございます。１回目は去る６月21日の豪雨のときでございますけれども、このときに降り始めから終わりまで約180ミリを超える雨量を計測してございます。最大で申しますと21日の深夜で時間雨量約55ミリを記録してございます。 この急激な雨がいわゆるのり面の１番上の１段目になりますけれども、あそこに上からの水を排除する側溝を設けてございますが、その急激な雨を全部飲み込めずに溝をオーバーして、のり面にあふれ出し、のり面を洗い出すことによって、崩壊したのではないかと推測してございます。 場所は進入路の入り口から約120メートルぐらいのところでございまして、幅は約10メートル、高さは約７メートルとなってございます。 そういった状況の後、また７月12日、早朝６時に時間雨量22ミリの雨が降ったところでございまして、前回の雨で上部ののり面を支えておりましたところが、前回崩れてございましたので、その雨で耐え切れずに続いて崩落したのではないかと考えてございます。規模は、幅で申しますと約20メートル、高さで申しますと14メートルとなってございます。 続きまして復旧方法でございますが、現在考えてございますのは、１段目をコンクリートブロックで補強し、その上を、土木で申しますと、安定勾配と申しまして、水平1.2メートルに対して垂直１メートルの勾配で土を切り取って安定を持たせたいと考えてございます。 次に、今後、二度とないかということでございます。当然、測量調査設計したときにはいろいろ調査、ボーリング調査もやってございます。土質等を調査しておるわけでございますが、今回は水でのり面が流されたという判断をしてございまして、以前にもそういった弱いところがあったということで、一度修復してるところでございます。二度とないかと言われますと、自然災害等も含めましてなかなか現時点では言えないと思います。 それから、当初の設計責任はどうかということでございますが、当時の設計の調査結果を見ましても、ボーリング調査等によりまして岩質等を測定し、周辺の岩質も予測して、国の発行している設計便覧に基づいて設計されてるところでございますので、現時点では設計は適切であったと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 前回の復旧費用394万円、今度のほうが被害ちゅうか規模は小さいですね。前はたしか48メートルの二十何メートルやったかな、今度は幅20メートルの高さ14メートルでしょう。前は高さが48メートルあったんですよ。そして工法もブロックはしてるんやけれども、いっぱいアンカーボルトを打ってやっちゃあんねん。そんなお金でいけたんかな。予算でそうだったんですね。では今度は、何で高いんでしょうね。その点ちょっともう一遍、工法も含めて前と比較してください。 そしてね、今ちょっと課長ぽろっと言われましたが、安定勾配にするって言うたでしょ。だから僕以前に言うてんねん。この地質に対しては角度がつきすぎてますよと、地質に対しての設計上考えられへん勾配つけてたんよ。だから、それがそもそも設計ミス違いますかちゅうことだったんですよ。そして今聞いたら安定勾配にそこをし直すと言われてる。だから、もともと設計ミスやいて、それやったら。もともと安定勾配違ったっちゅうことやろ。その点どうですか。
◎
都市整備課長（畑中正君） 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 前回の復旧でございますが、面積等それからロックボルトと申しまして、いわゆる浅いアンカーを打ってやってございます。面積は大きいわけでございますが、いわゆる表面的な崩れだったので非常に安易にできました。 今回は、土を取る工事となってきますので、今回の補正で1,500万円の工事費を上げさせていただいております。この安定勾配と申しますのは、いろんな指針の中で岩の場合、それから岩にしても硬い岩とか軟岩、それから土砂、土、それから砂とかといって、いろいろ勾配の基準ちゅうのを設けられてございます。前回の調査ではあの部分については軟岩という結果でございましたので、勾配として水平を70センチメートルで高さを１メートルの勾配で設定したものでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ということは、やっぱり最初の設計前に行った地質調査が部分的な地質調査だったと思うんですが、それがちょうど土質の悪いところへ当たらなかったというのが一番の原因だったように思うんですよ。その一番最初の設計以前の地質調査の位置はどこが決めたんですか。ボーリングの位置をどこが決めたんですか。
○議長（山部弘君） 畑中
都市整備課長
◎
都市整備課長（畑中正君） 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 ボーリング調査の位置でございますが、当然ボーリング調査する前に現地踏査して、いわゆる表面的な地形の変化等を調べた中で一応決めます。これは当然我々担当、それから設計調査会社等で現地踏査した上で決めてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第６ 議案第53号 平成24年度
海南市民病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（山部弘君） 次に、日程第６ 議案第53号 平成24年度
海南市民病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
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△日程第７
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
○議長（山部弘君） 次に、日程第７
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 平成23年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について御報告させていただきます。 今回提出させていただいております平成23年度決算における
健全化判断比率報告書及び
資金不足比率報告書につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき
健全化判断比率を、同法第22条第１項の規定に基づき
資金不足比率を報告するものでございます。 それでは、１ページの
健全化判断比率報告書をごらんください。 実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますが、どちらも赤字額がありませんので数値は記載してございません。また、実質公債費比率は13.9％、将来負担比率は131.1％となってございます。この４つの指標につきましては、下段括弧の早期健全化基準を下回っています。 次に、２ページの
資金不足比率報告書をごらんください。 水道事業会計、病院事業会計、港湾施設事業特別会計、簡易水道事業特別会計のいずれの会計においても資金不足が生じていないので、数値は記載してございません。 ３ページをごらんください。 ３ページは
健全化判断比率の状況で、４指標の前年度との比較、法に定める基準、標準財政規模を記載してございます。 ４ページをごらんください。 各指標の算定について御説明申し上げます。 まず、実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の比率でございます。本市の場合、一般会計、地域排水処理事業特別会計及び同和対策住宅資金貸付事業特別会計の実質収支額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかを示すものでございます。 各会計の実質収支額でございますが、中段の一般会計等に係る実質収支額欄①に記載しておりますように、平成23年度では一般会計が６億5,511万9,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が395万2,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が２億374万8,000円の赤字で、合計４億5,532万3,000円の黒字となりました。 一番上の表をご参照ください。 平成23年度の実質赤字比率でございますが、マイナス3.25％となり、平成22年度と比べると0.91％数値が改善しております。これは、一般会計等の実質収支額が前年度よりも１億2,553万円増加したことによるものでございます。 なお、早期健全化基準は12.86％でございます。 次に、連結実質赤字比率でございますが、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。これは、一般会計、地域排水処理事業特別会計、同和対策住宅資金貸付事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の実質収支額と水道事業会計、病院事業会計、港湾施設事業特別会計及び簡易水道事業特別会計の資金不足額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかを表すものでございます。 各会計の実質収支額及び資金の不足額でございますが、４ページ中段①から④までに記載しておりますように、一般会計が６億5,511万9,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が395万2,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が２億374万8,000円の赤字、国民健康保険特別会計が２億2,477万8,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計が1,007万7,000円の黒字、介護保険特別会計が358万4,000円の黒字、水道事業会計が７億175万4,000円の黒字、病院事業会計が813万2,000円の黒字、港湾施設事業特別会計が44万6,000円の黒字、簡易水道事業特別会計が3,674万2,000円の黒字となり、合計14億4,083万6,000円の黒字となりました。 一番上の表をごらんください。 平成23年度の連結実質赤字比率でございますが、マイナス10.30％となり、平成22年度と比べると0.91％数値が改善しております。これは、一般会計等における実質収支額の黒字に加え、国民健康保険特別会計において2,675万円、水道事業会計において1,258万4,000円、実質収支額が前年度よりも増加したことによるものでございます。 なお、早期健全化基準は17.86％でございます 次に、５ページをごらんください。 実質公債費比率でございます。これは、
地方公共団体が支出する公債費の元利償還金と公営企業及び一部事務組合で支出した純元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３カ年の平均値であらわします。 ページの右上には、各年度の数値を記載しておりますが、平成21年度は14.5％、平成22年度は13.8％、平成23年度は13.6％となり、３カ年の平均値であらわしますので、平成23年度の実質公債費比率でございますが、左上段に記載しております13.9％となり、平成22年度と同じ数値となってございます。 これは、平成23年度の単年度実質公債費比率では合併特例債等の交付税算入のある有利な地方債の活用により前年度と比べ0.2％数値が改善されておりますが、通常、実質公債費比率は過去３年間の平均値であらわすため、３カ年平均では過去の数値の影響によりまして、結果として前年度と同じ13.9％となってございます。 なお、早期健全化基準は25.0％でございますので基準値を下回っています。 次に、６ページをごらんください。 将来負担比率でございますが、一般会計等の地方債残高を初め公営企業の地方債残高、
土地開発公社及び一部事務組合に対する将来負担見込額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合がどれだけかをあらわすものでございます。 平成23年度の将来負担比率でございますが、左上段に記載しております131.1％となり、平成22年度と比べると13.2％数値が改善されてございます。これは、地方債残高の減少等により前年度と比べ将来負担額が４億4,236万6,000円減少したこと、また財政調整基金等の基金への新規積み立てや合併特例債など交付税算入のある公債費償還額の増加に伴い、充当可能財源等が14億5,025万円増加したことによりまして、将来負担比率が前年度よりも改善したものでございます。 なお、早期健全化基準は350％でございますので、基準値を下回っています。 これら４つの指標の
健全化判断比率がどれか１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を策定しなければなりません。本市におきましては、ただいま御説明申し上げましたようにすべての指標において基準以下となってございます。 次に、再度４ページをごらんください。
資金不足比率について御報告申し上げます。
資金不足比率でございますが、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合がどれだけのものかあらわすものでございます。 下段の③及び④をごらんください。 水道事業会計では７億175万4,000円、病院事業会計では813万2,000円、港湾施設事業特別会計では44万6,000円、簡易水道事業特別会計では3,674万2,000円の剰余金がそれぞれございましたので、いずれの会計におきましても資金不足は生じてございません。 なお、経営健全化基準は20％となってございます。 以上で、平成23年度決算における
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを終わります。
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△日程第８ 教育委員会の点検・評価の報告について
○議長（山部弘君） 次に、日程第８ 教育委員会の点検・評価の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 岡本教育次長 〔教育次長 岡本芳伸君登壇〕
◎教育次長（岡本芳伸君） それでは、平成23年度事業を対象といたしました教育委員会の点検・評価報告書について御説明申し上げます。 この報告書は、平成19年６月に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、平成20年4月から毎年教育委員会の事務の管理執行状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、教育委員会が自己点検・評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表しなければならないとされてございます。そのため、平成23年度における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検・評価報告書を本議会に提出させていただくものでございます。 なお、点検・評価の項目や点検・評価の方法、また議会への報告、公表の方法、時期につきましては、国で基準を定めるのではなく、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされてございます。 それでは、報告書の内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、１ページをごらんください。 このページは、この報告書の作成の趣旨、それから教育委員会の点検・評価制度の概要等について記載してございます。 次に、２ページをごらんください。 このページは、点検・評価の方法について記載してございます。 次に、３ページをごらんください。 このページは、学識経験者の知見の活用といたしまして、点検・評価委員による委員会の開催状況や５人の点検・評価委員の氏名を記載しており、公表につきましては報告書を市のホームページに掲載するとともに、公民館などへ配付いたします。 次に、６ページから25ページまでは、教育委員会が実施しております主要施策につきまして20事務事業を取り上げ、事業ごとに事業目的、事業内容、点検・評価委員からいただきました各事業への御意見並びに事業の成果及び御意見を参考にして作成された今後の方針について記載してございます。 なお、各事業の説明は省略させていただきます。 次に、参考資料といたしまして、28ページから32ページには海南市教育委員会の運営状況の報告といたしまして、教育委員名や教育委員会議の開催状況、また教育委員の学校訪問や会議、研修会及び行事への参加状況を記載してございます。 33ページには、この点検・評価を行う根拠法令である地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を、34ページには、点検・評価を実施するための海南市教育委員会点検・評価実施要項を、また35ページには学識経験を有する者の知見を活用するための委員会を設置するための海南市教育委員会点検・評価委員会設置要綱を掲載してございます。 以上、平成23年度事業を対象といたしました教育委員会の点検・評価の報告とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） 簡単なことをちょっとお聞きします。 14ページ、学校適正配置推進事業。 評価委員の意見は、「学校適正配置を進めるに当たっては、引き続き保護者や地域住民の意見を十分に伺うとともに、議論を重ねたうえで進めていただきたい」とあります。この評価委員の方々に適正配置検討委員会からの答申とか、塩津小学校の現状、下津第一中学校、第二中学校の現状、これらは十分説明された上でこの判断が出てきてるのか、この点についてお聞きします。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 池田
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（池田稔君） 17番 磯崎議員からいただきました教育委員会の点検・評価報告書に係る学校適正配置推進事業の事業内容の説明のあり方についての御質疑について御答弁申し上げます。 学校適正配置推進事業につきましては、現状、それから過去の答申書をいただいた内容につきましても御説明申し上げてございます。それに基づいていろいろと御検討いただいてるというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） そういう中で話をされてきたと思うんですけれども、それでは評価委員の意見にあります今後も議論を重ねて進めていただきたいという申し入れでありますので、今後はどういう形で保護者との意見交換とかをやっていくのか、教育委員会としてどういう形で進めていくつもりであるのか、それだけちょっと聞かせてください。
○議長（山部弘君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 17番 磯崎議員からの教育委員会の点検・評価報告書に係る学校適正配置推進事業についての今後の進め方についての御質疑に御答弁を申し上げます。 先日からの一般質問の中でも御答弁申し上げましたが、今後の適正配置の進め方についても、この評価委員の皆さん方の意見をもとに、成果及び今後の方針にも書かせていただいておりますが、このような中で、保護者の皆さん方、またもちろん地域の皆さん方の適正配置についての意見を伺うことを事業にとらえながら進めていきたい、そんなふうに考えております。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） どういう形で、具体的にはお答えはなかったんですけれども、適正配置を進めるという方向で協議のほうを進めていっていただきたいと思います。ただ言われたから地域の意見を聞くっていうだけじゃなしに、できるだけ適正配置を一つでも進めていくという方向で進めていただきたいと思います。これはもう意見だけです。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって、教育委員会の点検・評価の報告についてを終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第54号 平成23年度海南市
一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（山部弘君） 次に、日程第９ 議案第54号 平成23年度海南市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより本案に対する質疑を行いますが、議事進行上、歳入歳出決算のうち歳出から各款ごとに御質疑いただくことにいたします。 歳出１款議会費について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって１款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、２款総務費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 ７番 黒原章至君
◆７番（黒原章至君） 説明書のほうは50、51ページです。それと、決算の成果表は15ページのところの総務管理費、防災諸費の中の災害用備蓄物資整備事業について２点ほどお聞きしたいと思います。 年次、年次でずっと当市は計画して物資を補充していってるわけでございますけれども、その中でアルファ米とか飲料水、この辺は賞味期限つきでありますから、これが賞味期限が切れる中で、年次、年次の入れかえのときには賞味期限が切れたものも含めて補充をしていくような形なのかと、それとまた期限つきの入れかえなければいけない水やアルファ米なんかは廃棄をしてしまうのか、それともその前に何か有効利用等をされているのかをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） ７番 黒原議員からいただきました防災諸費の災害用備蓄物資整備事業に係る御質疑に御答弁申し上げます。 １点目の年次、年次で入れかえていくかという運用ですけれども、まず平成23年度に購入した主な備蓄物資の購入実績は成果表15ページのとおりでございまして、生命確保のため最低必要と思われる毛布、飲料水、食糧関係の備蓄に努めたところでございます。 なお、飲料水の購入ですが、昨年の台風12号時に被災した新宮市からの要請により支援した500ミリリットルと２リットルのペットボトルの補てん分を含んでおります。 期限つき物資としましては飲料水、アルファ米の保存期間が５年であり、今後平成25年２月にアルファ米550食、また飲料水として２リットルペットボトル249本が期限切れに、また平成25年９月にアルファ米1,079食、２リットルペットボトル96本が期限切れとなり、その後平成28年まで、年により数字は変わりますが、アルファ米については多い年で5,000食、また飲料水関係では500ミリリットルのペットボトルが多い年で5,000本が期限切れとなります。 なお、期限切れ物資の入れかえにつきましては、南海トラフによる巨大地震による避難者数などの被害想定がまだ国において公表されていない状況ですが、それまで市として年次的に期限切れの物資の補てんを含め備蓄量の強化に努めてまいりたいと考えています。 期限つきの物資の利用方法ですが、平成25年２月に期限切れとなるアルファ米550食、飲料水２リットルペットボトル249本につきましては、学校の防災体験学習に活用できるよう計画しています。また、次年度以降につきましては、学校での防災体験学習、また地域での炊き出し訓練等に活用できるよう、期限前に情報提供を行い、有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 ほかにも市の防災フェスティバルとか公的なイベントでの試食体験なども考えられます。 いずれにいたしましても、まずは期限切れのものについては学校または地域の
自主防災組織等における防災意識高揚を目的とした訓練、研修会等に活用をお願いしてまいりたいと考えています。運用といたしましては期限管理を徹底し、事前に
自主防災組織等へのアンケートの実施などで計画的に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） ７番 黒原章至君
◆７番（黒原章至君） ありがとうございます。大変よくわかりました。 有効利用っていうんですか、その期限切れの利用の方法を今詳しく教えていただいたんですけれども、自主防災関係とか学校とか防災に関係するような団体というか、アイテムで再利用しようというお考えですよね。その中で、もし仮に民間の団体とか、企業もあるだろうかと思うんですが、そういう民間の方々が防災関係でこういう期限切れのものを何かの地域のためというか、目的が同じで使いたいとなったときには、払い下げていただけるのか、また仮にいただけるのかどのように今考えておられるのかちょっと教えていただきたいです。
○議長（山部弘君） 答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） ７番 黒原議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 期限切れの備蓄物資の活用につきましては、まずはやはり自主防等の訓練、研修会で活用していただきたいと考えてます。 今までも、期限が切れた物資があったんですけれども、自主防等へお配りするということで、最終的には廃棄したということはここ最近ございません。ただ、防災訓練とかを実施する時期とうちの廃棄する時期がうまく合わなかったりする場合には残ってくるということも考えられますので、その場合は民間の方の御要望を伺う中で、そのときの在庫の状況や活用の内容についてお聞かせいただいて、そのときに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） ７番 黒原章至君
◆７番（黒原章至君） ありがとうございます。 民間のほうにもそういう趣旨に合致すればお渡しできるよという見解だったと思うんです。であれば、何年何月に切れるというのは担当の方々はよくわかっておられると思うんですけれども、何カ月か前には何かの情報提供を出していただかなんだら、使おうとする方がなかなか使えなくなると思うんですよ。そこらはやはりぎちぎちで賞味期限もうあと１週間で切れるから使ってくださいじゃなくて、申請するのは何カ月前までで、内容が合致すればお渡しできる、払い下げできるちゅうような形で、いつまでにその物をお渡しして、この期間で使ってくださいよというようなことも決めていってほしいです。 それと周知ですよね。なかなか、管理をされてる場所におられる方はなんとなくわかってるかと思うんですけれども、諸団体の方とか自主防災の方でも期限切れのものが何年度にどんだけあるってわからないんですけれど、そこらも踏まえて検討していただきたいんです。その旨のお考え方をお聞かせください。
○議長（山部弘君） 答弁願います。
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） ７番 黒原議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 現在、この備蓄物資の期限切れに関する周知についても自主防の組織の関係者の方への案内とかいう範囲にとどまってる現状ですけれども、議員御指摘の部分で余裕がある見込みがある場合はその情報提供の方法についても今後考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 以上で、通告による質疑は終了いたします。 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 明細書の54ページ、55ページ、和歌山地方税回収機構負担金249万4,000円。それから成果表の20ページ、21ページにありますね。まず、平成22年度、42％の徴収率ということでええんですね。そしたら、この平成22年度分、２年やって回収できた分が3,466万7,536円で、残りが約5,000万円かの部分がまた戻ってくるわけですね。戻ってきて市でやるわけですね。 それでね、20ページに書いてるところの平成22年度の金額は計算はできるんですが、いわゆる回収ができない部分が市に返ってきてやっとるわけですが、それは平成22年度分はどのぐらいありますか。 それから、21ページの平成23年度移管額が12.8％、この収入であったということですね。これは送ったのが15件ということですわな。そしたら、その15件を送って何件回収できましたか。まず、その点から。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時15分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時33分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 14番 河野敬二君の質疑に対し、当局から答弁願います。 仲税務課長
◎税務課長（仲恭伸君） 貴重なお時間をとっていただき、まことに申しわけございません。14番 河野議員の御質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の平成22年度移管分に関しての未回収分は幾らであったのかとの御質疑でございますが、成果表の20ページの表にもございますように平成22年度の移管分が8,249万6,654円で、２年間かけまして、そのうち3,467万7,536円を回収しておりますので、その差し引き残といたしまして4,781万9,118円が未回収のままとなってございます。 ちなみに、そのうち全く回収できなかった対象者が２件というふうになっております。 それから２点目の平成23年度の実績分2,215万1,185円につきましては、15件の移管のうち一部でも回収があった対象者が14件となっております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 平成22年度未回収２件ちゅうのは、税の種類にしたら国民健康保険税になりますか。 それと、もうあわせて聞いときますわ。平成22年度も平成23年度も比較をすると国民健康保険税が多いのよ。平成22年度で小計が個人市民税から軽自動車税のいわゆる税務課で扱う小計部分約4,836万円と国民健康保険税が約3,412万円、それから平成23年度分は個人市民から軽自動車税合わせて約1,360万円、ほんで国民健康保険税が約1,179万円になりますね。私も海南市国民健康保険運営協議会のメンバーにかかわらせていただいてますのでよくわかるんですが、担税力の関係から、いわゆる国民健康保険税そのものは普通の税金と違いますから、やっぱり命と健康を守るという大きな使命もありながら、非常に税が控除が少ないから収入が低くても税額が非常に高くなってくるんですね。そやから、やっぱり同じような扱いをしたら困りますので、その点のいわゆる地方税回収機構に送る際の配慮とか指導について質疑いたします。 その２点です。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 仲税務課長
◎税務課長（仲恭伸君） 14番 河野議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 まず１点目の返還された２件につきましては、詳しい資料が手元にはございませんが国民健康保険税だけではないというふうに思います。 それから２点目の、移管の対象に対する対応でございますが、現在対象事案を移管する際には選定委員会で十分協議の上、移管対象を決定しておりますが、移管候補として上げる以前にも個々の対象者の生活状況、あるいは担税力があるかどうか等々を十分調査した上で対象を選定しているということになってございます。 しかしながら、特に国民健康保険税につきましては、議員御指摘のように生命にかかわる部分も十分あるというふうに考えてございますので、そういったことも今後の選定に際して十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） 明細書の62ページ、２款７項１目19節地域公共交通協議会負担金、いわゆるコミュニティバスの運行事業に関してお伺いいたします。 平成23年度は９路線を合わせて１万6,288人の利用で、１便当たりの乗車率は1.43人にしかすぎませんでした。平成23年10月に路線あるいはバス停をより利便性が図れるように見直しが行われましたが、具体的にどのような方針で、あるいは目的で、どのような見直しが行われたのかお伺いします。 また、その結果どのような効果があらわれたのかお伺いいたします。 続けて、９路線ありますけれども、そのうち最も乗車率の低い路線はどの路線で、その１便当たりの人数は何人でしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 中
市民交流課長
◎
市民交流課長（中圭史君） 10番 宮本憲治議員からのコミュニティバスにかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 平成23年10月のコミュニティバスの見直しにより、コミュニティバスの運行を見直した内容は、まず乗客数が極端に低かった野上新線を東畑線と統合する形によって東畑・野上新線という形での運行にいたしました。 それまでは野上新線として週に３日、１日２往復を運行していましたが、週に１日の１日２往復分を野上新まで乗り入れるという形に路線の見直しをしております。 また、扱沢線におきましては週３日、１日３往復の運行であったものを週４日、１日２往復の運行といたしました。 さらに東畑線の始発バス停の延長を行いまして、東畑集会所前を始点としていたものを東畑児童会館を始点とするふうに路線を延長いたしました。 それと料金の面で申し上げますと、運転免許を返納された方がその証明書を提示していただいた場合に、コミュニティー料金区間の100円を半額にするという見直しを行ってございます。 これらの目的につきましては、できるだけ効率のよい運行をしていこうという形で考えさしていただきまして、見直した結果の効果でございますが、料金につきましては運転免許の返納者の方にとっては御負担が軽くなっておるところでございますし、また扱沢線の運行日数の増加と１日便数の減少、あるいは東畑線のバス停の変更、延長につきましては乗客、御利用者の方からのお声をいただきまして、それを反映させたものでございます。 ただ、野上新線につきましてはそれまで週に３日走っていたものが、週に１日しか野上新地域への乗り入れがなくなってしまうということでご不便をおかけすることを心配いたしたところではございますが、現在のところまでその１便当たりに換算しましての御利用者は大きく下がっているものではないので、今後もし御利用者がふえてくるようであれば、また便数の変更なども考えていきたいというふうに考えてございます。 また、コミュニティバス利用者の人数でございますが野上新線につきましては、平成23年度は単独として走っていたのが４月から９月まででございます。その間の人数で申し上げますと御利用者が237人でございました。１便当たりにしますと0.79人でございます。 ４月から翌年３月までの１年を通して走った区間で申し上げますと、七山線は616人の御利用をいただき、１便当たりに換算いたしますと1.07人でございました。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） 改善されて1.07人、恐らく具体的に通勤や通学、買い物あるいは病院への通院に対応できればこのような人数には、いかに小さな集落でもならないかと思うんですけれども、このままでいいのかどうかという思いが強いです。 ただ目的として、交通弱者の救済という目的自体は正しいことは疑ってはいないんですけれども、さらなる改善っていうんですかね、そのような必要を感じるんですけれども、まだ見直しは行ったばかりなんですけれども、さらなる見直し等々とかそのような必要性はこの平成23年10月の見直しの後でも感じられていますか。どのような点が、感じられてるならそれを具体的に挙げていただければうれしいんですけれども。
○議長（山部弘君） 中
市民交流課長
◎
市民交流課長（中圭史君） 10番 宮本憲治議員の昨年平成23年度の見直しに引き続いてといいますか、それでまだ至ってないところの見直しについてどのように考えているかという御趣旨の質疑であったかと存じます。 見直しにつきましては、コミュニティバス全体の中でできるだけ御利用される方－－どうしても御利用の中心は御年輩の方になるかというふうに考えてございますが、また新たな利用年代層の開拓ということで、学校、特に小学校への通学にも御利用できるような走らせ方ということで、平成24年４月からは冷水分校の内海小学校への統合に伴う児童の通学に対応できるような形にしてございます。 それと今後になりますが、10月には七山線のバス停を一部移動させまして、より安全で、あるいは子供さんにも乗っていただきやすいような箇所へ動かすような計画もしてございます。 いずれにいたしましても、御利用の中心はやはり御高齢の方でございますので、先ほど議員からも御発言がありましたように医療機関への通院、あるいは買い物といった御利用が中心になるかと存じます。そういうことで、ダイヤにつきましても、病院の診察時間に間に合う、診察が終わってから家にお戻りになれるというふうなダイヤを設定して対応してるところでございますけれども、なかなか御利用につながっていないところがあるように思います。ただ、年々わずかずつではございますが利用者数あるいは１便当たりの御利用者数も上昇しておりますので、今後より一層乗りやすいコミュニティバスということで改善できるところを見つけて、改善してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 成果表の15ページ、防災行政無線通信施設整備事業。ここに主な事業内容で「子局柱の地際腐食による建替え工事（３箇所）」とございます。 私この腐食による交換はちょっと早いなと感じておるんです。これはどのような形で腐食に至ったかという原因は把握しておられますかということと、その原因によって、ほかの同じ柱がまた次々と腐食というケースもあるかと思いますので、同じような原因によってそういう腐食が起こらないか、その点のところを点検しているのかということを一遍お聞かせいただきたい。
○議長（山部弘君）
橋本危機管理課長
◎
危機管理課長（橋本伸木君） ９番 栗本議員からいただきました子局柱の建てかえ工事に関する御質疑に御答弁申し上げます。 今回建てかえました３本の柱は、いずれも下津地区内に設置された柱でございまして、現在稼働しています防災行政無線は海南市の場合は平成11年から稼働してるんですけれども、この３本については旧下津町が設置し、昭和56年に建ったもので30年近く経過しておるものでございます。今回の３本の腐食につきましては長年の老朽化によるものでございます。現在、点検する中で、子局柱の地際の腐食については確認できているものはございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 ９番 栗本量生君
◆９番（栗本量生君） 年数は相当たってるっていうのはよくわかりましたけれどもね、この柱はもっと小さな柱でも一番弱いのが地際なんです。ここさえきちっとしておればもっともちます。あと多分見たと思うんですけれども、そこから上は腐食してないでしょう。 だから、なんでそこが腐食したかその原因をやっぱりきちっと把握しておくべきではないか。それを取り除いてやれば、もっと長もちすると思うんです。柱の上部と同じようにね。地際から上の柱は腐食してないはずです。だから、同じような原因がこれからもよその部分にかかってくるよってに、その原因を取り除くということをきちっとやっぱり点検をしておくべきではないかと思いますのでね。言うだけにしておきます。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって２款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。 午後１時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 次に、３款民生費について質疑に入るわけでございますが、本款についても質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） 明細書の95ページ、決算成果表の45ページ。 生活保護の扶助費、これの不用額の4,323万5,647円の詳しい内容を教えていただきたいと思います。それから、平成23年度の受給資格を取り消された人が何件あるのか。あるいはまた、新しく平成23年度に入った人が何人いてるのか。ほんで、取り消しやとか資格停止となったその理由がわかれば。それから、もし取り消しする場合に、取り消しに係る手続とか作業はどのような形でされているのか。それから実績表を見せていただきますと、いろいろありますが、この中で、できれば年齢別に分けて20歳代、あるいは30歳、40歳代で何人いてるかっていうような形で、わかれば教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 17番 磯崎議員からいただきました平成23年度海南市
一般会計歳入歳出決算について、３款４項２目20節の生活保護の扶助に係る数点の御質疑に御答弁申し上げます。 まず第１点目の不用額4,323万5,647円の詳しい内容でありますが、平成23年度当初予算の編成に当たりまして全国的に生活保護受給者が急増する中、本市におきましても前年度の保護世帯が25世帯、約６％増加したことを踏まえ、前年度対比4,941万5,000円の増の９億9,839万3,000円を計上したところでございます。 平成23年度に入り、保護世帯数は年度当初増加傾向にあったものの、その後減少傾向に転じ、最終的には年度当初と同数になったことから医療扶助費、生活扶助費等で不用額4,323万5,647円ということとなりました。 次に、２点、３点目の平成23年度の保護廃止件数と新規の保護決定数と保護廃止の理由とその方法でございますが、平成23年度中に保護を廃止した件数は54件で、その理由は死亡が18件、転出が17件、収入増による自立が10件、その他が９件でございました。一方、新規の保護決定者数は54件でございました。 また、保護廃止の方法といたしましては、受給者の自立による保護の廃止決定は、収入等の確認を行い自立計画書、生活保護辞退届の提出を受け、保護廃止の決定を行っております。 なお、不正受給により保護廃止する場合は県の指導を仰ぎ厳正に対処することとなります。 次に、４点目の平成23年度の年齢別被保護人数でございますが、平成24年３月末の人数でございますが、二十以下が30人、21から30歳以下が４人、31歳から40歳以下は21人、41歳から50歳以下が36人、51歳から60歳以下が72人、61歳以上が393人で合計556人でございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） 前もってお願いしました。ほんで、いろいろ調べてもらいました。いわゆる働き盛りと言われる四、五十歳代までが91人おります。その中で、その人たちは病気で働けないとかいろんな理由があると思いますけれども、そのような人というのはどういうような現状の人が多いのか。 そして、先ほどから一緒に質疑しといたらよかってんけれど、平成23年度に最高扶助額として出した金額と、最低で出した金額をわかっていたら教えていただきたいと思います。 ほんで、今受給者に向けての就労支援とかそういうのはやっているんですか。その点についてよろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 17番 磯崎議員からいただきました数点の御質疑中、１点目の稼働年齢関係のことでございますが、二十から65歳以上の方で高齢者、それか母子、障害者と傷病者以外の方々の世帯として、その他の世帯がございます。その方が稼働年齢数のところで33世帯ということで、この方々について働けるとか働けないとかというようなことになってこようかと思います。その中で、２点目の最高と最低の扶助額でございますが、平成23年度中の最高扶助額は月額17万1,840円でございました。また、最低扶助額については70歳以上１人世帯で基準額は最も低く、月額６万2,130円でございます。この額は、上回る年金等の収入がある場合は直接的な扶助額は生じてこないということになります。 続きまして、３点目の受給者における就労支援ということでございますが、その他の世帯ということで稼働年齢における就労意欲のある方々につきましてハローワークへの同行というようなことで、平成24年度から就労支援員を置きまして、生活保護における自立に向けた支援ということで、就労に関する支援を行っております。 その他の世帯で大体今まで34件ぐらいの指導をしてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 17番 磯崎誠治君
◆17番（磯崎誠治君） 先ほどお答えいただいた中で、54件が廃止し、平成23年度に54件が新しくまた保護決定と。ほとんどプラス・マイナスゼロ。ほんでその中で廃止したのが、転出が17件、収入増によって自立できるという形で10件、その他９件というのはどういう人、どういう理由かちょっとわかったら教えてください。 それから、昨今この生活保護っていうのは大阪の問題、テレビでじゃんじゃんやり出して、大阪市は特別の査察グループっていうのをつくって不正受給者がいないか、とにかく不正を摘発するっていう姿勢になっています。 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、本市の中でも不正受給者がいてるん違うかというような声をちょくちょく耳にするんです。というのは、離婚はしてるんだけれども一緒に住んでいるとか、同じような生活しながら生活保護費をもらっている、子ども手当ももらっている、そういうような案件があるん違うかと言われてるのでね。いや、海南市にはそんなんないん違いますかって言うてんねんけれども、そういうのは市としてどのような形で調査されてるのか。もしそういう申し出があったら、どんな形で調査されんのか。どの部署が調査しに行くんか。 もう、これ３回目で余り次につながるような質疑したってむだなんですけれども、これから高齢者がふえてきたり、いろんな形でふえてくる傾向にあるんで、やっぱり働き盛りの人は特に不正などないかちゅうチェック体制をきちっと取り組んでほしいんです。 だから、市の調査の仕方はどのようにされているのか。ほんで、そういう不正があったときにはどういうペナルティーをかけていくのか、そこら教えていただけますか。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 17番 磯崎議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 まず、廃止理由のその他でございますが、その他のところでは、その受給者が逮捕されたとか、それから財産を分与されたとか、それから自分で転出されたとかというようなところの方でございます。 続きまして、不正受給の方々でございますが、離婚とかというようなことでいろんな不正、生活保護の扶助費を不正に受給してるというようなことについてないかどうかというようなことでございますが、生活保護法第78条では、保護費の返還ということで、返還いただく場合もございますし、議員がおっしゃいました事案の中のことにつきましては、今のところ確認するものはございませんが、その中で、不正受給に関していろんな体制とかというようなことでございますが、まず家庭訪問しながらいろんな調査、相談、支援に乗っていくということを基本に考えて、その回数をなるべく多くとっていくというような方向で、その方の生活に対して援助を行っていくというのが一番重要視されているところでございます。 ペナルティーということでございますが、生活保護法第78条で返済できないとかいろんな事がある場合、刑法とかというようなところではございますが、その辺については、上級官庁である県とか御相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「それ処分とか家庭訪問どこがしてんの。家庭訪問はどこがしてんの」と呼ぶ者あり） すみません。家庭訪問ということになりましたら、不正受給の調査っていうことになりましたら、ケースワーカーというところで市の職員が相談、支援に乗っているというところでございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 以上で通告による質疑は終了いたします。 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず68ページ、69ページ、中ほどに民生児童委員活動費交付金とありますね。 ちょっと民生児童委員についてでございますけれども、御存じのように民生児童委員は地域によって定数が定められており、この定数の欠員がどうやらあるように思うんですけれども、その欠員数と、そしてその空白になっている時期ですね、どれぐらいの時期が空白になってるのか教えていただきたい。 そして、その新たに民生児童委員を探さないかんのやけれども、探すに当たって職員もいろいろ苦労されていると思うんですけれども、その点についてどういうふうにして今探しておられるのか、ちょっとその辺の苦労をしてるところを教えていただけたらと思います。 そして、92、93ページ、学童保育事業運営委託料です。 （「何ページや」と呼ぶ者あり） 92ページ、93ページ。学童保育ですね。 ちょこちょこいろいろ市民の皆さんにも申請に行ったら、今は仕事してないんで、実際仕事せんと学童保育の申請受け付けてくれへんて言うんやけれども、しかし仕事に出よと思たら子供がおるから仕事も探しにも行けないし、仕事できないと。しかし実際に仕事してないと学童保育受け付けてくれへんと。卵が先か鶏が先か、そういうふうになってると思うんですけれども、その点についてこの運用面でちょっとどういうふうになっているんですか、実際のところ教えていただきたいと思います。 そして、先ほどの94、95ページですね。磯崎議員も質疑しましたが、生活保護についてです。先ほどの課長の答弁を聞いてまして、これはちょっと誤解招くかなって思うようなこともありましたんで急遽質疑させていただくんですけれども、平成23年度で健康で元気で就労することができるという方で就職活動をされている実態を教えていただきたいんです。 というのは、ちょっと先ほど聞いたら、何か平成24年度からこの就労活動の支援員が入ったので、その支援員と一緒にハローワークなんかの就職活動してるって聞いたんやけれど、それ以前はしてないように今聞こえたんでね。ほいで、その平成24年４月から就労員が入って、補充員が入ってやってるんやけれど、それまでも個々にみんな自立を目標として就労活動やっとるはずなんでね、その実態を教えていただきたいと思います。 そしてもう１つは、これも平成23年度でいいんですが、何らかの就労によって収入を得ている者の割合、その点聞きたいと思います。 以上です。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました３点の御質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の民生児童委員の定数の欠員数というようなところでございます。欠員の方については３人ございます。その中で一番長い方で１年でございます。その方々に対しまして、民生委員の後任の選任をということで、自治会のほうで協議していただきまして人選のほうをお願いしてるわけですが、１年というようなところにつきましては、ちょっと特殊な状況が発生しておりまして１年というような状況でございます。ほかの自治会の方々にもお願いをさせていただいて、後任の選任をお願いしているところでございます。 それから、２点目の平成23年度の就労可能な就職に向けての実態というところでございますが、生活保護の受給者の就労活動については、就労意欲のある方に平成23年度ですが、ケースワーカーが中心になって、今までのその方の経験や、就労可能な時間帯とか、それとか資格を持ってるかどうかとか、それから健康状態を把握しながら、ケースワーカーが同行する場合もありますし、ハローワークへつないでいくというようなこともさせていただいております。 それとあと、本人の意欲によって職業訓練とかいろんな方法で技術を取得するというようなところで、例えば介護職とか医療事務とか経理とか、それとか警備職、パソコン技能とかというようなところの基礎的な職業訓練というようなところも紹介しているところでございまして、平成23年度、ケースワーカーが就労可能な者に対して大体31人の方々に就労活動につながるようなところを指導してるわけでございます。 それから、次の平成23年度の就労割合でございますが、就労している世帯でございますが46世帯ございます。その中で常用的に収入を得ているという方が４人、いろんな日雇いがあると思うんですけれども、日雇いされている方が27人、それから内職されてるとかというような方が５人、あとその他ということで、どこかのお手伝いとかというようなところの方が４人ございます。この方々は世帯主なんですが、そのほかにも６人の方が働いておられるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 宮井
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） 12番 岡議員の学童保育に係る御質疑に御答弁申し上げます。 仕事を実際今していないと入所できないとなっている点についてでございますが、現在は仕事を探してる方、求職中の方は一応午前中に活動していただける時間がある、要するに子供さんが学校に行ってられる間に就職の活動ができるということで、今現在は仕事についている方に限って入所していただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 先、学童保育のほうなんですけれども、保育所の入所の場合は、もっと入所についてふわっとしてると思うんやけれども、学童保育についてのそういった相談が多いんですよ。それで、午前中活動できるということなんですけれども、もうちょっと保育所みたいにふわっとならんもんかなというのは、これはもう要望しときます。ふわっとしてください。 民生委員のほうは受けたら非常に大変やっちゅうのはわかってんので、なかなか当局の方も探すの大変かなと思いますけれども、民生委員がやっぱり欠員になってたら、その地域の方っていうんはやっぱ一番困ると思うんでね、その点についてはぜひもっと努力していただきたいとしか言えないので、頼んどきます。 そして、94ページ、95ページの生活保護ですね。これについては、就労可能な者の就職活動の実態についてとお尋ねしたんですけれども、ちょっとようわからなんだんやけれども、その中の31人の方についてはケースワーカーの方がついて探したり、言えば力入れてるていうことなんかな。ちょっとその辺わからないんですけれども、要するに健康で働ける人というのは、ハローワークとか新聞の応募とか募集とか、そういうの見ながら常時就職活動しているもんだと思うんですけれども、その点についてどうなんですか。そのように私が思ってるんですけれども、その点の実態はどうなってるんですか。教えてください。それでいいです。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 健康で働ける方については、ケースワーカーが状況的に判断していろんな就職活動、それからチラシを見たりして案内してるっていうところもございます。 ただ、健康で働ける方もございますが、いろいろな方がございますので、何らかの理由で働けないというような状況をお持ちの方がございます。その中で、ケースワーカーが指導しながら現状的にはハローワークへ紹介するというのが現状でございます。そういう状況の中で、常時働きたいという方が数人はおられますので、その方々は常時ハローワークへ行っていただけるというようなところもございますが、その辺はその方のいろんな性格とかいろんな状況がございますので、一概にすべて率先して行くというような状況ではないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございますか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） なんか今聞いたら数人が働く意欲があるみたいに聞こえたんやけれどよ、健康な方ほとんど何らかの形で就職活動してるでしょう。その点答えてよ。ハローワーク行ったりよ、就職どころ問い合わしたりしてるはずなんですよ。その点だけ答えてください。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質疑に御答弁申し上げます。 就職活動は全員行っているというようなところの中で、いろんな状況もありますので…… （「全員やっとる」と呼ぶ者あり） はい、やっとるんですけれども、その状況が皆さん各一緒ではないというようなところを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） すみません。 私も事項別明細書で言いますと、94から95ページですね、３款民生費の生活保護４項２目の扶助費について、お２人の方が生活保護の扶助費の問題について、あり方の問題とか、そういった市の対応について質疑をされました。今、河本問題以降、新聞、テレビ、週刊誌で不正受給だということで、問題になりました。野田政権は平成25年度の
概算要求基準の閣議決定の中で社会保障費の抑制、とりわけ生活保護費の削減というのを閣議決定されておりますね。 本当に今、生活保護制度をめぐる問題はいろんな意味で注目を浴びています。これは日本弁護士連合会が「Ｑ＆Ａ、『今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの』～生活保護のことをきちんと知って正しく使おう～」こういう啓発パンフレットを日本弁護士連合会が国民の皆さんにお配りしてます。私は、正しくやはり実態をつかまえて正すべきとこは正していくと、そういう立場でまず質疑をさせていただきます。 私もよく市民の方から、「あんたらちょっと甘いんちゃうかい、議員は」、「生活保護の人は結構や、だからそのためにわしらの税金が上がっていくんや」と、こう言われる方がおられます。 それからまた、当局も「扶助費の高騰が財政を硬直させる」と、こういう言葉がよく聞かれますね。私はその方に正しく、「いや国が４分の３で市は４分の１ですよ、全額市の負担じゃないですよ」というぐらいしか、ようお答えしなかったんです。 ところが、平成24年８月24日、25日と埼玉県浦和市で生活保護問題対策全国会議が全国の議員を対象にした第４回生活保護問題議員研修会、これに行ってきました。そこで目からうろこが落ちまして、金沢大学の武田公子先生の「生活保護と地方財政」という分科会でお話を聞いてまいりました。それで、やっぱり生活保護ふえてきたら、大阪の橋下市長も、「大阪市の財政圧迫してる」、こう言ってますけれど、大阪市は大阪市の事情があるんです。海南市と違う事情あるんです。 そこでまずお聞きしたいのは、いただいた決算成果表、ここに45ページで決算額で９億4,515万7,353円ですか、そのうち国・県、まあ国ですね、県の補助金もありますけど、一般財源２億310万6,457円、その他財源ありますから、２億8,000万円です。これは、本当に市民の皆さんがおっしゃるように丸った市民の税金－－税金は税金ですけども、市民の税金からこの一般財源というのは負担されておるんでしょうか。 先日の一般質問で、川端議員は基準財政収入額のことを言いましたので、私、お手元に資料行ってると思うんですけれども、財政担当にお願いをしまして、生活保護費充当一般財源と基準財政需要額を、要するに合併以前の平成13年度から平成24年度までの予算を１回教えてくださいと言って出していただいたんがお手元にお配りしている資料なんですよ。 私も勘違いしてたんです。４分の１は丸った市民の税金の一般財源からと思ったら、この武田先生は、「そうと違うんですよ。いろいろとありますけれども、１つは基準財政需要額で基準財政収入額との差がここでありますけれど、積算額すべてが保障されるわけでないですよ」と。 それと、大阪市は不交付団体ですね。だから、大阪市は大変なんですよ。海南市なんかの交付団体では、限界的に財源保障の意味を持ち得るということです。 そして、交付税はあくまで一般財源。積算の基準に従って一般財源を使う強制力はないというお話でしたけれども、要するに生活保護費の中央負担分というのは大体交付税、国庫支出金と、１人ふえるごとによって交付税で措置されますから、地方市町村の負担というのは一般的に言うてないというお話だったんですよ。私はそれをお聞きしまして、こういった考えで間違いございませんでしょうか。 それからもう１つ、社会福祉法第16条でいわゆるケースワーカー、現業員の配置の、これは地方分権一括法で基準値から標準値ということでされましたけれども、本市の場合は配置標準数に対して何人の生活保護担当の現業員の配置をされてるか、充足率はどうかということをお聞きします。 それと生活保護法、先ほど言いました河本問題も皆さんも御承知ですけれど、不正受給問題、これは全国的に厚生労働省の発表ですけれども、受給件数は全体に占める割合が1.8％、不正受給が0.38％で、私も不正受給に対しては厳しく対応すべきだというふうに考えてます。そこで、生活保護法第63条には費用返還義務ってあるんですけれど、これは不正受給とは違うということですね。ですから、本市の生活保護法第78条の不実の申請その他不正な手段により生活保護を受けたり、他人に生活保護受けさせたりしている件数と、要するに返還を求めた額をお教えください。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 11番 上田議員からいただきました数点の御質疑に御答弁申し上げます。 まず、１点目の生活保護費充当一般財源と基本財政需要の関係でございますが、海南市における平成23年度の生活保護費充当一般財源額は生活保護費のうち国費と県費を除いた残りの額で２億8,698万9,000円でございます。また、生活保護費に係る基準財政需要額は、人口を基礎として一定の法制係数と単位費用を乗じて算出されます。その算出された基準財政需要額は３億9,904万8,000円でございます。その差額が市の負担した額より１億1,205万9,000円基準財政需要額のほうが多くなっております。 続いて、２点目の生活保護の担当現業職の配置人数と充足率というところでございます。現業職員－－ケースワーカーでございますが、配置数は現在６人でございまして、平成23年度末も６人でございます。現業職の標準数につきましては、社会福祉法第16条第２項に「市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは、３とし、被保護世帯が80を増すごとに、これに１を加えた数」をその標準となる数が定められておりまして、平成24年３月末現在で被保護世帯は450世帯で、現業職員が６人でございまして、充足率でございますが、被保護世帯が450世帯で80で割りますと5.625となりまして、現業職６人を5.625で割り100掛けましたら充足率ということになります。その値が107となっておりまして、基準以上の人員配置となってございます。 続いて不正受給の実態とその対応でございますが、不正受給につきましては、生活保護法第78条で不当な手段により保護を受給した場合に費用を徴収するもので、平成23年度に適用したのが13件でございまして、事例といたしましては、稼働収入の無申告、各種年金及び福祉確保に基づく給付の無申告、それから任意保険等の無申告でございます。額のほうにつきましては244万7,108円でございます。 その対応といたしましては今後になりますが、通常生活保護の開始時には就労が開始したときには必ず申告するというようなことの申告指導を行っております。それに家庭訪問をふやすなどして相談、支援とかというような際に、生活の状況等を把握し不正の受給の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） 生活保護の扶助費と地方財政の関係についてはそのとおりであります。 現業要員、ケースワーカーの人員配置も標準数を超えてると。今までも出てましたけれど中間的な就労の問題とか、大変な苦労されてるわけで、被保護世帯の方々に寄り添ったケースワークをされてると思います。 そこで最後に、今不正受給、生活保護法第78条適用関係で244万7,108円、13件ということで、仮にこれが生活保護法第78条でいう不正だという、不実な理由とかそういうことだとしましても、率が低いからいいっていうもんではないんですよ。あたかも全国の市町村で不正受給が蔓延してるような報道がなされましたけれども、生活保護不正受給額は扶助費の決算額に対して0.259％、全国は2010年で0.38なんですね。これで処置をしてるということなんですけれども、課長にお聞きします。 生活保護法第78条で、それで今内容お聞きしますと、収入の無申告、保険金等の無申告、年金等の無申告、過払い金の返還金の無申告。例えば、これらが果たして不実な理由になるのかという点で、かつて平成18年３月30日社援保発第0330001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知では、「法第78条による費用返還が妥当であると考える場合として以下のような状況が認められる場合を挙げている」とあるんですよ。 １つに「届け出または申告について、口頭または文書による指示をしたにもかかわらずそれに応じなかったとき」、「届け出または申告に当たり明らかに作為を加えたとき」、「届け出または申告に当たり特段の作為を加えない場合でも、実施機関またはその職員が届け出または申告の内容等の不審について説明を求めたにもかかわらず、これに応じず、または虚偽の説明を行ったとき」、こういうときは生活保護法第78条の不正受給やという通知を出してるんですよ。 でね、今やはり問題になってるのは、生活保護法第78条適用で金額と件数言われましたけれど、明らかにケースワーカーの事前の相談なり申請段階なり、先ほど課長答弁されましたけれども、家庭の訪問活動なり、そういう中で事前に話をすれば不正ではないんですよね。生活保護法第63条に当てはまるんですよ。 だから、そういう点でこの不正受給という形で、先ほども磯崎議員の質疑に対して答弁されてましたけど、私はこれを生活保護法第78条扱いはおかしいと思うんですよ。それについて見解をお伺いします。 今、厚生労働省の社保援護局の通知言いましたね。こういう明らかに保護を申請した人、受給した人に作為があったとき、うそを言うてやった場合は不正なんですよ。知らん場合あるんですよ。その人年金、例えば申告してなかったと、そういうこともあります。それから年金ももらえるんかどうかわからんという人もいてますやん。だから、あくまで不正受給というのは不実の請求とか申請とか、虚偽をしたちゅうことで、それからケースワーカーや社会福祉事務所の職員の問いにうそを言うたと、こういうことが生活保護法第78条の対象なんですよ。だからそこたいの見解をちょっとお聞きしたいですね。 といいますのは、花園大学の吉永純さんって、この方京都市でケースワーカーを７年やられておられまして、その後大学の教員になられた方なんです。この方は不正受給されたものの分析ということでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの６つの類型を提示しております。 もうついでに言うときます。Ａは貧困ビジネス、囲い込みあるんやいて、無料低額宿泊所というて東京は多いんやて。ほんで社会福祉事務所行くと住所ないさけそこへ入ったら生活保護は受け付けるちゅうて、こういう貧困ビジネス。それから悪質ケース、これは皆さんも御存じのように北海道滝川市、暴力団が市長と懇意やったということで、札幌市へ何億という生活保護詐取した事件あったでしょう。これは悪質ケースですわ。巨悪に弱い行政ということで問題になったんですよ、これ。 それから、Ｂ、社会保障給付などの未申告、未把握、これはケースワーカーの力不足から社会保障給付についてのチェックがされていないのではないかとされてます。それからＣは多重債務など借金、これもケースワーカーが対応策を知らない、対応策を教示してない。それから、Ｄ、誤った法の運用、これは生活保護法第63条の処理を知らず、すべて生活保護法第78条の不正受給としてもうたと、こういう誤解。 それからＥとして、不正子供世帯の子供さんが高校生でアルバイトしてたと。これも相談や申請のときにケースワーカーがきちんと申請者に説明すべきなんですね。 だから、不正受給とされたものの中にも、この生活保護法第63条と混同してるんじゃないかという、この花園大学の吉永先生はこういう形で分析をされてます。 そういう点で言いますと、先ほど答弁していただいたこの13件、私はやはり説明不足という面も否めないと思うんですよ。相手にそういう詐取する意図があれば別ですけれども、大体この中身見させてもうたら吉永先生のおっしゃるように生活保護法第63条との問題とか、あくまで説明不足とか、そういうことが原因ではないかと思うんですけど、どう思われますか。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時14分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 11番 上田弘志君の質問に対し、当局から答弁願います。 三口くらし部長
◎くらし部長（三口素美雄君） 貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。 11番上田議員からいただきました、生活保護の不正受給に関する一連の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 この生活保護費の不正等による返還に当たりましては、生活保護法第78条というのがございます。この趣旨といたしましては、届け出または申告について、口頭または文書による指示を行ったにもかかわらず、それに応じなかったとき、あるいは届け出、申告に当たり明らかに作為を加えたとき等がございます。 それに加えまして、それに対比しまして生活保護法第63条というのがございます。これは相手からの収入があったという申告があった場合でございますが、なかなかこの生活保護法第63条、78条とういうのはわかりにくい、そのボーダーライン的にどちらであったかも判定しにくいところもございますが、これにつきましては、ケースワーカー、あるいは査察指導員を含め、十分な聞き取りあるいはチェックを行い、慎重にとり行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって３款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、４款衛生費について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって４款衛生費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、当局入れかえのため、暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 次に、５款農林水産業費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） まず、１点目が、明細書106ページと107ページ農業委員会費です。それから、成果表でいいますと、57ページに農業委員会の運営事業について述べられておりまして、この中で、農地パトロールのことが書かれています。これは耕作放棄地なんかが出ないようにということでやってもらってるというのはわかるんですが、この農地パトロールについてどのように行っているのか、そしてその成果はどのようなものかということについてお尋ねしたいと思います。 それから、110ページ、111ページに高品質果樹生産拡大対策事業費補助金が上がってます。成果表でいいますと60ページにあります。 これはマルチシートの導入ということでやってもらっているわけですけれども、高品質果樹生産の普及を行う団体に対して行っているということなんですが、これが、農協からということになると思うんですけれども、この団体というのに対してもっと柔軟に取り扱っていただきたいと思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 服部
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（服部博君） 13番 橋爪議員からいただきました106ページ、107ページ、５款１項１目農業委員会費の農地パトロールの昨年度の実績等について御答弁申し上げます。 海南市では、農業委員会農地パトロール実施要領に基づき、昨年度の８月から10月までを農地パトロール強化月間として広報等で周知を図り、農業委員27人が担当の区域を定め、必要に応じて地域の農業事情に精通した方々の協力を得て現地調査を行い、耕作放棄地の実態把握を行うことで違反転用、納税猶予、農業年金などの関係で適正に耕作が行われているか確認を行い、農地の有効利用のため調査により把握した耕作放棄地の解消に努めました。 その成果といたしまして、海南市の農地基本台帳の面積2,804ヘクタールのうち、平成22年度におきましては、耕作放棄地が96ヘクタールございましたが、昨年度で約２ヘクタールを解消いたしました。内訳といたしまして、地目が田については、３条新規就農者１人で0.1ヘクタール、農用地利用集積計画が５件で0.5ヘクタール、地目変更が10件で0.9ヘクタール、計1.5ヘクタール。畑につきましては、地目変更が10件で0.5ヘクタール、合計２ヘクタールを解消いたしました。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 13番 橋爪議員の高品質果樹生産拡大対策事業補助金にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 この補助金は高品質果樹を生産するため、園地に透湿性シート－－マルチシートでございますが、を敷設することにより雨水の影響を緩和することで、糖度の高い果実の生産や、日光の反射による果実の早期着色を促す技術を普及するために実施しているもので、シート布設にかかる資材費の４分の１以内を補助しております。 平成23年度は温州みかん（46戸分）で391.5アール分に対し、82万2,000円を交付いたしました。この事業は、合併前の下津町のころから実施しているもので、マルチシートの普及に当たっては、県の試験場でその効果が認められた資材の導入を促したもので、資材の購入費に補助すると同時にマルチシートの敷設や管理に係る技術の普及を目指していたため、農協を事業主体として、農協の営農指導員の指導を得て取り組んでまいりました。 その結果、平成13年度から平成23年度までの間に、延べ108.56ヘクタール分のマルチシートを補助しておりまして、これは市内で栽培されている温州みかんの極早生の栽培面積に相当し、天候に左右されにくい高品質みかんの栽培技術の向上に寄与してきました。 しかしながら、近年の需要の減少から見て、一定の技術の普及はできたものと判断し、平成24年度からはマルチシート普及に係る予算を削減し、新たに老木園を、改植するときの土壌改良材の施用への支援を補助メニューとして加えております。 御質疑いただきました、農協以外の団体が事業主体となり補助を受けられないかにつきましては、その団体が導入される資材の品質、性能や効果等を検証する必要もございますので、県の試験場の指導も仰ぎながら、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 農地パトロールやってもらってまして、毎年同じところというか、決まったところをやってもらってると思うんですけれども、まず１つは、「荒らしてる」って言われて、「荒らしてないよ」と言うようなやりとりもあったりして、十分気をつけてほしいなという、これは要望なんですけれども、そのことと、あと、耕作放棄地が96ヘクタールのうち２ヘクタールの解消というのは、余りにちょっと不十分ではないかなと思うんですが、これは受け手の問題もありますんで、十分にはいかないかもしれないんですが。 で、その中で地目変更というのがあったんですが、これをどういうふうに地目変更されて、解消されたのかをちょっと、中身について具体的に教えていただきたい。 それと高品質果樹生産拡大ですけれども、マルチシートに限らず、改植にも今年度はやってることなんですけれども、やっぱり農協だけと違いまして、グループで行ってるような、共撰で行ってるところもありますんで、改植ということになりますともう少し要件を緩めるようにしていただきたいなと思うんですが、そこら辺はいかがですかね。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 服部
農業委員会事務局長
◎
農業委員会事務局長（服部博君） 13番 橋爪議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 耕作放棄地の解消の地目変更の中身ということでございますが、農業委員が現地確認の上、耕作放棄地の状態をまず確認いたします。そこで、森林化、原野化している農地につきましては、所有者に対して地目変更登記をするように勧めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 13番 橋爪議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 マルチシートの敷設にかかる資材費の補助４分の１が今農協主体ということですが、それを団体、グループで行っている場合にもということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたのですが、この資材の購入費の補助というのもあるんですけれども、それにあわせてマルチの敷き方であったり、その後の作物の管理であったりという技術的な部分も考えて今までは農協のほうでやっていただいたんですけれども、一定の技術の普及も見られてるということで、今後新たにグループが取り組まれ導入する資材の品質であったり、性能、効果等を確認できるものから、そういうことを検討させていただく予定としておりますが、ただ、それについても私どもだけでは判断いたしかねるところがございますので、県の試験場の指導も仰ぎながら検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で通告による質疑は終了いたします。 次に、本款について他に御質疑のある方はございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 明細書112ページ、113ページ、そして成果表の62ページですね。県営ため池等農地災害危機管理対策事業で、鳥居の慶権寺池の改修ということで決算出てますけれども、１つは緊急排水ポンプを設置していただいて、そしてそれに伴う排水路の整備をしていただいて本当ありがとうございます。周辺の方々も喜んでるところなんですけれども、これはこの決算で工事計画は終わりということなんかな。これ１つ。 そしてね、せっかくやっていただいたんですけれども、上流と下流の流下面積というんですか、水路の幅が下流のほうがかなり狭くなってる思うんですけれども、目で見たらそう見えるんですが、実際はどうなっているんですか。せっかく新しくつくったのに下流のほうが狭いように見えるんでね、教えてください。 それとね、御存じのようにあの近くに新しく団地ができまして、ほんまに小さい子供がうろうろしてるんで、その対策が全然できてないように思うんですが、その点についてどう考えているんですか。２点です。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 12番 岡議員の県営ため池等農地災害危機管理対策事業にかかわります慶権寺池の工事に関係しての御質疑に御答弁を申し上げます。 この工事につきましては、鳥居地区にございます慶権寺池を豪雨や大地震に対して防災対策上必要な部分を改修整備することで安全性の向上を図ったものでございまして、平成20年度から平成23年度におきまして県営で取り組んでいただきました事業でございます。 事業といたしましては、平成23年度で一応完了してございます。この事業内容としては、平成20年度にはハザードマップ、平成21年度から平成23年度におきましては緊急放流装置、洪水吐及び下流の導・排水路、これについては延長が217.6メートルを整備したものでございます。水路幅につきましては、そのため池の洪水吐から出る動力を水路に反映した、ため池等の計画と一体とした計画でこの導水路の計画はされておりますが、下流部につきましては、約10年ほど前に内海集会所の付近の交差点から上流に関して、当時の土木課で水路改修を行ったものでございまして、その部分もある程度その流域の流下能力を換算した断面を確保しておるところでございますが、ため池との整合性というものは持っていないというところでございまして、完全に上流、下流一体化したものではないとは認識しております。 ただ、その下流部のところについては、当時張り出しといいまして、道路側－－里道部分ですね、がある程度の周辺の方々の利便性を考慮して、水路の上に張り出して幅員を確保したものでございまして、その張り出した下の部分の水路断面については、それなりの流下能力を確保して工事を行っているものでございまして、通常の機能は十分発揮できるものと考えております。 それと、その下流部分、団地が最近できておりますが、慶権寺池の工事におきましては、ため池の洪水吐から58.8メートルの区間につきましては、水路の底までの高さに高低差があるため、この区間についてはフェンスの設置を行って安全対策を講じているところでございますが、下流部の水路の高さが小さい所、それと以前に当時の土木課で行った水路改修の所につきましては、フェンスを設置していない状況でございます。この下流、水路沿い、住宅開発がされておりますが、子供の安全対策について検討することが必要であるかと考えられますが、この水路につきましては、農業用の用水にも利用しているため、機能管理については鳥居水利組合が行うことになろうかと思いますので、管理上のこともございますので、今後管理を行っている鳥居水利組合と相談をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 非常に苦しそうでしたけれども、流下面積については通常はいけるということですが、もし、大雨洪水なんかで緊急の排水する場合に、通常いけても、保育所の東側であふれると思うんですよ。暗渠になってますからね。暗渠の部分は流下面積がうんと小さくなってると思うんです。あふれる心配あると思うんですけれども、その点についてはどう考えていますか。 そして、もし仮に子供が落ち込んだ場合、通常ならけがをする程度で済むかもわかりませんけれども、水かさがふえていた場合には暗渠の中に吸い込まれてしまうんでね。地域のお母さん方が大変心配してます。子供１人で遊ばせないという状況になってますんでね、その点について、これは県営のため池で、県主体でこれは工事やってくれたんやけれどもよ、市としてやっぱ安全対策きちっとしてもらわんと、事故起きてからでは遅いんでね。これは要望しときます。 さっきの暗渠の部分、どうなってますか。それだけ。
○議長（山部弘君） 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 12番 岡議員からの再度の御質疑に御答弁申し上げます。 ため池からの放流水路と下流部の排水路、暗渠にかかわる部分の流下能力でございますが、一体となった検証は行っておりません。当然、ため池は県営で施工されたものでございますので、計画雨量に見合うものについて安全に流下させるという計画のもとに水路の施行はされておりますが、それと一体性を持たせた下流までの分については、改めて建設課のほうで検証を行い、流下能力についてどの程度まで耐えられるかというところも検証させていただきたいと考えております。 改めて、ある程度雨量につきましては限界があるとは思うんですが、その分をできるだけ安全にということで緊急放流装置も設置されておりますので、緊急放流装置の事前作動とあわせまして、浸水対策について今後十分に対応していき、そのための工事をやっていただいたということでございますので、市としても十分な管理に努めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） 明細書110ページ、111ページ。５款１項３目19節下津みかんブランド推進事業補助金に関してお伺いいたします。 下津みかんブランド推進事業、北海道や東京においてトップセールス、あるいは関係者のほうのセールスでブランドイメージを上げる事業だと理解しているんですけれども、具体的にシェアが上がった、あるいは売り上げが上がった、単価が上がったなど何かしらの結果のほうは数値として上がっているのかどうかお伺いいたします。 上がっているなら下津みかん、蔵出しみかんのみならず、他のビワなどの農産品に広げるべきだと考えますし、また上がっていないならば、新たな手のほうを検討していくべきかと思いますけれども、それについてのお考えもお伺いいたします。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 10番 宮本憲治議員からいただきました110ページ、111ページの下津みかんブランド推進事業補助金にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 この下津みかんのブランド推進事業につきましては、本市の特産品である下津みかんの消費拡大、産地のＰＲ等の活動を支援することで地域農業の活性化を図ることを目的として、下津みかんブランド推進連絡会議に対して200万円の補助金を支出したものでございます。 現在まで京阪神と、それから新潟それから札幌、釧路の市場を中心にして行っておりましたが、ここ近年は東京、関東方面でこの下津みかんのブランド推進を開始してございます。 単価につきましては、うまく比較できないと思うんですけれども、ながみね農業協同組合の中で、２つのみかん部会がございます。 １つがマルカイみかん部会といいまして、旧の海南市のみかん部会と下津の柑橘部会ということで、２つの部会がございます。それぞれ市場出荷、市場先も同じところもあるんですけれども、違うところもございますが、そこで、平成23年度の市場価格を見てみますと、海南のマルカイみかん部会では、キロ当たり193円、下津の柑橘部会では200円。１年前の平成22年産を見てみますと、海南のマルカイみかん部会は１キロ当たり229円、下津柑橘部会は252円ということで、多少の差は出てございます。 今後もブランド推進事業につきましては、市というよりも、生産者、出荷組合また農業振興協議会そういうあらゆる団体が主体となって販売促進を行っている事業でございます。それとあと、こういうことは継続していってこそ市場とのつながりが維持されるものと考えてございますので、今後も必要に応じてこの事業を御支援させていただきたいと考えてございます。 それから、単価に影響が出るのであれば、ほかの事業にもということでございますけれども、決算事項別明細書の110、111ページの13節、そこに農業振興委託料230万円とございます。その中で、これは農協のほうに委託してるんですけれども、その中で販売促進活動事業というのも行っていただいておりまして、ここではキウイフルーツの販売促進、それから桃の販売促進、柿の販売促進、先ほどの海南のマルカイみかん部会の販売促進なども行っていただいております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 10番 宮本憲治君
◆10番（宮本憲治君） 東京あるいは北海道なりの都市圏に行って、スーパーなりのところで販売活動を行う、あるいはＰＲ活動を行うと。それを何年か続けた結果、年によってアップダウンはあると思うんですけれども、結果としてその周辺地域に対する出荷額が下津みかんがこれだけ上がっていると、あるいはそこに卸すときの生産単価がよその町に卸すよりもこれぐらい上がっているというのを聞きたかったんですけれども、そういうのを補助として出しているのでつかんでいないというのであれば、そういうのもやっぱりつかんでいって補助対象の団体に対して数字で見える結果を求めていくべきだと私は考えるんですよ。 そして、結果が出るようであったら、さらに拡大していく、そこの町で、東京で成功するんだったら、今度は福岡で、あるいはほかの町でというように拡大していって、結果的に農業の活性化が行われれば、お金を出したとしても町全体ではプラスになると思うので、やっていくべきであるし、ただ単に惰性でとりあえずやっていこうという状態であるならば、改善していくべきだと考えますので、その辺がそうなっているのかというのを再度わかる範囲でお願いできますでしょうか。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 10番 宮本憲治議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。 都市圏、消費地のほうでいろんな消費活動、販売促進活動することによって、そのみかんの価格が上昇するのかどうか、そういう検証ができているのかということでございますけれども、確かに市場の競り台のほうでいろいろトップセールス、競り台でのあいさつとかやられて、仲買人さんのほうから、そのトップセールス行った日には、やはり市場の卸売価格ですか、それが上昇することが見受けられますが、それが継続しているかというのはなかなかつかめないところがございます。 それと他の消費地への拡大ということでございますけれども、下津みかんの生産量からいたしまして、今行っている京阪神と新潟、北海道というところでうまく出荷できているという状況でございますので、長いつき合いの中で獲得したというんですか、そういう消費地をこれからも大事にしていくことが下津みかんの販売につながり価格につながっていくものと考えてございます。 今後におきましても、価格にどう反映するのか、それでどう検証したらいいのかということをもう一度、その手法についても私どもで検討させていただきまして、この事業の継続、もしくは見直しということも一から考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 116ページ、117ページ、この成果表の64ページ、紀の国森づくり基金活用事業、これ森林の保全の必要性は非常に大事なことですね。 ここに林業体験・木工教室って書かれています。統一してやられたと思うんですけれど、まず委託先、それから林業体験・木工教室、どういう内容で小学何年生にやったのかどうか、ちょっとそれを教えてくれますか。 それから、次の116、117ページの水産業費のところで、19節、負担金、補助金及び交付金の不用額、積立金の不用額、これは使った金額より大きいですので、その理由。 それから、次のページ、地域水産供給基盤整備工事費。成果表66ページに、塩津漁港の前年度からの繰り越しと、現年度分の工事合わせて約8,000万円ほどになるんかな。その地盤改良工って書いてあるわな、地盤改良サンドコンパクションというこの防波堤をつくるっちゅう、それはわかるんやけれどよ、サンドコンパクションという工事、どういう工事かちょっとお教え願いたい。 以上。
○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 14番 河野議員からいただきました116ページ、117ページの紀の国森づくり基金事業委託料にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 まず、委託先またその内容でございますが、間伐体験の会場整備また間伐におけるインストラクターということで、森林組合にお願いしております。 ここで、この内容といたしましては、海南の幡川にございます雨の森の会場で小学生に来ていただくんですが、亀川小学校だけ人数が多いということで、日高川町で森林体験をしていただくということにしてございます。日高川町のふれあいドームでございますけれども、そこでやっていただきましたので、その木工教室等の指導を自然インタープリターの会、それとゆめ倶楽部21にお願いしてございます。 それと、あと間伐材を使った製材、加工また作成ということで本箱、本棚をつくったわけですけれども、それに海南野上木材協同組合にお願いしてやってございます。 参加されましたのは、日方小学校と内海小学校、亀川小学校、中野上小学校、黒江小学校、加茂川小学校、下津小学校の皆様に、４年生、中には３年、４年で御参加いただいてございます。 これは10月から翌年の２月までにかけて行ってございまして、秋には先ほど申し上げましたように雨の森森林公園のほうで間伐と木工教室という、木のクラフト的なものをしていただいておりまして、年明けに海南野上木材協同組合の方に各学校をお回りいただきまして、そこで木工製品の作成をお手伝いいただいたところでございます。 以上でございます。 引き続きまして、116ページ、17ページのつり公園シモツピアーランド整備事業基金積立金、これにかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。 （発言する者あり）
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時６分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 14番 河野敬二君の質疑に対して当局から答弁願います。 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 貴重なお時間をちょうだいし、申しわけございません。 14番 河野議員からいただきました116ページ、25節の積立金、つり公園シモツピアーランド整備事業基金積立金の不用額について御説明申し上げます。 この予算額626万7,000円につきましては、新規にピアーランドを利用される方の利用料の積立金として600万円と、それと平成22年度末の積立金の総額5,347万4,335円に対する利子ということで、利率0.5％で26万7,000円の合わせて626万7,000円の予算を計上しておりましたが、実際といたしましては、利息としては12万520円、それからシモツピアーランドの収益からいただく配分金が125万であったことから多額の不用額489万6,480円の不用額が生じたものでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 14番 河野議員からの116、117ページ、県漁港漁場協会負担金にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。 この負担金につきましては、事業費割と均等費割ということで支払っているものでございますが、平成23年度につきましては、事業費割におきまして、国への予算要求といたしまして１億4,000万円要求しておりましたが、対象となった割り当てが6,980万円と約半額になったために、不用額が24万5,000円の不用額が発生したものでございます。 続きまして、成果表の66ページの塩津漁港におけます地盤改良工サンドコンパクションにつきましての御質疑に御答弁申し上げます。 塩津漁港の沖防波堤の建設を行うための地盤改良でございまして、その予定箇所付近の海底面は非常に軟弱であるために、波を消す沖防波堤、コンクリート消波ブロックを地盤改良を行わずに建設すれば沈下するおそれがあるということで、固い地盤まで砂によるくいを海底面に打ち込んで地盤改良を行うものでございまして、平成23年度におきましては、長さが11.5メートルで直径が２メートルの砂ぐいを42本、くい長が11.5メートルで、くい径が1,700ミリを22本の砂ぐいを打設し地盤改良を行いまして、安定した地盤を構築する工事を行ってございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 紀の国森づくり基金はわかりました。実際、日高川町へも雨の森へも現地へ行ってる。やっぱり現場へ行かなんだらわからんこともありますし、そのほうが大事だと思いますので。 それからね、シモツピアーランドよ、これ整備事業やろ。これは当初の目的としたらよ、幾らためて、どのようにするためにやるんよ。ほいてこれ、どうなっていくん、全然これ目的よりも金額上がらなな。それが１点、つりピアーランドの分を教えてください。 それから、県漁港漁場協会負担金、これは均等割というのは多分漁師さんの数か何かかな。均等割は何ですか。 ほんで、事業費というのは、事業をすることにこれ県漁港漁場協会というとこ負担せなあかんのですか。それで教えてほしいんですが、例えばね、少ない額やけど、成果表の65ページ、漁港維持補修事業49万9,800円。つり公園シモツピアーランド整備工事費も漁港維持補修工事費も、つり公園はこれは多分入れへんと思うけどよ、漁港維持補修工事費らも、少ない金額やけども、その事業費で負担をされていくのか。例えば100万円の工事をしたら１万円負担するとかね、1,000万円で１万円かね、その負担の額も決まったあると思うんよ。それもちょっとあわせてお教え願いますか。 それから、サンドコンパクション工法。塩津漁港の工事内容よ、サンドコンパクション工法というんやけれど、地盤改良って、地盤がああいう砂地やちゅうのんわかるんちゃうんかな、もともとよ。戸坂はそういう工事してないやろ。 そやから、その防波堤をつくっていくというのは、台風などの高波からの防波堤をつくっていくというのはようわかるんやけれどよ、地盤はもともとそういう地盤であったと思うんやで。ほんだら、地盤がそういう地盤やったらよ、サンドコンパクション以外の工法はなかったのかどうか。 それから、戸坂ではこういうような工事はせずとも防波堤をつくる工事はできるんかどうか、それちょっと教えてください。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 14番 河野議員からいただきましたつり公園シモツピアーランド整備事業基金積立金にかかわっての再度の御質疑に御答弁申し上げます。 この基金につきましては、つり公園シモツピアーランドの維持管理に必要な事業費をこの基金に積み立てることとしてございまして、今後の維持管理に使用させていただくものでございます。 また、平成23年度におきまして、この116ページ、117ページの15節つり公園シモツピアーランド整備工事ということで、平成23年度は58万2,750円を支出してございますが、これもこの基金から一般会計にこの金額を繰り入れた上で使わせていただいております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 14番 河野議員からの県漁港漁場協会負担金にかかわります再度の御質疑に御答弁申し上げます。 負担金といたしましては、事業費割と均等費割を足したものございまして、均等割につきましては、県内の市町村につきましては各１万円ということになっております。事業費割につきましては、国の補助対象金額に対しまして５％の負担金が発生しておりまして、それに対して各市町村別ごとの調整率というものが掛かっております。海南市の場合は70％の調整率が発生しておりまして、平成23年度といたしまして6,980万円の事業費に対して５％と均等割の１万円を足し、合計した35万9,000円となっておりまして、それに対して70％の調整率を掛けた25万1,300円、それと通常会費が海南市の場合２万円ということで、合計いたしまして27万1,300円の負担金を支出しているところでございます。 それと、その負担金に関しまして、116、117ページの15節工事請負費の49万9,800円と決算がされておりますが、この分については漁港漁場協会負担金へのこの金額は算定には入っておりません。 続きまして、サンドコンパクション工法、地盤改良でございますが、沖防波堤は非常に重量物でございまして、塩津漁港、戸坂漁港におきましても非常に厚いヘドロ等の堆積層があるということで、軟弱地盤でございまして、何もしないままケーソン及び消波ブロックを置いた場合には、沈下・転倒するおそれがございまして、安定した地盤を構築するために、塩津漁港では平成23年度におきましてサンドコンパクション－－砂ぐいになります、それを行ったものでございます。 戸坂漁港でも同じように軟弱地盤でございますので、平成23年度は実施しておりませんが、その以前にもサンドコンパクション工法で地盤改良を行い、沖防波堤の建設を行ってございます。 それと、サンドコンパクション以外に工法というものはないのかという御質疑でございますが、地盤改良にはいろいろな工法がございますが、例えば鋼管杭を打つとかいう工法もいろいろございますが、非常に高価になりますので、一般的に安価で工事ができるサンドコンパクション工法、砂ぐい工法を採用して実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） サンドコンパクション工法、わかりませんので、委員会でよろしく。 １個だけ教えてほしいんやけれどね、県漁港漁場協会というのはどこにあるんよ、この協会の会長はどなたがなってんのか、それだけ教えてください。
○議長（山部弘君） 答弁願います。 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 14番 河野議員からの再度の御質疑に御答弁申し上げます。 県漁港漁場協会は和歌山県庁内港湾整備課内に事務局を設けておりまして、県の漁港漁場協会の会長は望月有田市長でございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 他に御質疑ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 今のとこ、県漁港漁場協会負担金、会長と事務局とわかったけれど、あと、どんな団体で何をするんか。それと年間予算決算、帳簿を調べてちゃんとなっちゃあんのかえ。それ聞きます。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時22分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時32分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（山部弘君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山部弘君） 日程第９ 議案第54号の議事を継続いたします。 18番 川端 進君の質疑に対し、当局から答弁願います。 畠中
まちづくり部次長兼建設課長
◎
まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君） 18番 川端議員からの漁港漁場協会にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。 和歌山県漁港漁場協会の目的といたしましては、漁港・漁村整備事業等の促進と漁場整備事業等の促進、あと漁港・漁場担当者の研修というふうな目的を持って事業を行ってございまして、毎年総会が開催され、会務報告、活動状況報告、会計報告がなされてございます。 ちなみに、平成23年度の総会につきましては、平成23年７月６日に開催されておりまして。会計収支につきましては、収入の部1,477万1,836円、支出につきましては1,087万4,486円、それぞれ決算額が報告されてございまして、総会でこれは認められてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって、５款農林水産業費に対する質疑はこれで終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、９月18日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時35分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 山部 弘 議員 黒原章至 議員 岡 義明 議員 磯崎誠治...